探偵社の選び方

■失敗しない 探偵社選び
ご依頼者の皆様にとって探偵社選びは大変難しいでしょう
ここでは 探偵社選びに失敗してしまった方々の声からその原因を紹介します
この事を踏まえ 依頼を考えているお客様は 失敗しない選び方をしてください

■探偵社選びが難しい理由は・・・
他の業種と違い 会社名での信頼性が図れない事があげられます 例えば 車を買うなら トヨタ・日産等 
電化製品であれば パナソニック・ソニー等皆さんが名前で判断できます もし 電化製品を買う時に 
聞いた事が無い社名の製品を購入しようと思えばやはり不安を覚えるでしょう 
これと同じ事です 探偵社は名前で良し悪しが判断できません では どうやって探偵社を捜しますか・・・? 
「友人・知り合いに聞く」「インターネットで探す」「タウンページで探す」「新聞で探す」「チラシ等で探す」
などの方法になるでしょう
現状 インターネットで探す人が一番多いです 自分で出来なくても友人・知人にネットで探してもらい知ります
ここに
大きな落とし穴があります
ネットでは 何十万件もの探偵社のデーターがヒットします そ中からどうやって選らぶかが問題です

■失敗例で多い原因は・・・
①HPを見て イメージで決めてしまった
②色々比較検討して料金の安さで決めてしまった
③相談担当者が依頼者にとっていい事ばかりを言う事を鵜呑みにしてしまう
 失敗してしまった方の多くがこの状況からです

※特に安い所を探す方に失敗してる依頼者様が多く見受けられる 又ホームページなどお金
 さえかければ綺麗なものはいくらでもできます 雰囲気で決めるのは避けた方が良いです 
 探偵業は届け出さえ出せば 誰でも明日から出来ます ここに大きな問題があります 
 又レンタルオフィスなどを幾つも用意して大きく見せる所もあります ホームページの
 記載に営業年数を長く偽るところもあります

■では 依頼者様にとって失敗とは・・・
①答えは出ると言われ 安心して頼んだのに出なかった
②上記状況で 追加契約の話をされた
③調査の結果に満足いかず 文句を言ったら 逆に脅された
④調査は頼んだが 何時までたっても報告が無い
⑤問題解決のアドバイスを頼むが聞いてくれない
⑥浮気調査を頼んだのに 電話で何も無かったと言われ 報告書・写真などをくれない
⑦上記状況で 報告書等を請求したら 高い追加料金を言われた
 などの状況を聞きます

失敗してしまう依頼者の多くが 探偵社を選ぶ際に 色々比較検討をしていません 
良い探偵社に 当たればいいですが そうとばかりはいきません
又 選ぶ基準に料金が安い所を第一に考えている人も少なくありませんが 「安かろう悪かろう」では どうしようもありません 料金は安かったが 報告書・写真・ビデオ等何ももらってない それでは 本当に仕事が行われたかどうかさえ疑問です

■ではなぜこの様な問題が発生しているか・・・
探偵社は何の資格も無しに開業できます(公安委員会への届出要) 誰でも出来るのです 
10年前と今では探偵社の数は数倍増えました
インターネットが普及して 誰でも綺麗なHPをつくり 
さも何年も行っているかのような記載をしている会社が多く見受けられます 経験の無い業者が さも何でも出来る様な事を言い 依頼者を安心させて契約するなど 知識・技術不足から起こる問題や 営業面で言えば 人格と品格の無い者による強引な営業などが原因です 
ネット環境の普及により こういった業者が生き残れる時代になってしまいました

水面下で増え続けるこういった状況を改善する為に 平成19年6月1日より
探偵業の業務の適正化に関する法律が施行されています これは表題の通り 探偵業者が業務を行うルールで消費者を守る法律です その事を覚えておいて下さい 
法律が出来ても 全てが安心して頼める探偵社と言えないのが非常に残念です


失敗しない探偵社の選び方のポイントを幾つかご紹介しておきます
公安委員会に届け出ている業者を選ぶ
契約時上記公安委員会届出番号等記入してある「重要事項説明書」×2部及び
「契約書」を交付する会社を選ぶ
平成19年6月1日以降探偵業の業務の適正化に関する法律を実行しているか確認
電話で問い合わせてみてわからない事などを質問して相手の反応を伺う
電話でお問い合わせを入れどのような対応をするか見定めて何社にも電話して比べる
相談は 出来れば探偵社の事務所に出向いてする
料金の安さを基準にしない
相談担当者の年齢・人間性を見る
強引な営業スタイルには勇気を持って「NO」と答える
社団法人の協会加盟会社を選ぶ
公序良俗に反する行為が調査項目にある会社は避ける
「別○○○屋」「復○屋」「○○屋」等

インターネットのホームページから探す場合
検索エンジン大手GoogleやYahoo検索して見る
10社以上のHPを比較検討して2~3社に絞り込む
見た目の雰囲気だけではなく書いてある内容を確り見る 又電話等でも問い合わせをしてみる
公安委員会の登録番号が表示されている
会社案内がある 又会社案内に会社住所・代表者の名前・写真がある
会社や事務所内の写真などの記載があるかチェックして見る
浮気調査等料金が提示があるか? ケースバイケースで料金は違うが おおよその金額はあるはず 料金表示が無ければ 相手を見て提示してくる可能性がある
選んだ会社名をGoogleやYahooで検索して悪い噂等ないか調べてみる 
選んだ会社の代表取締役若しくは代表者名でGoogleやYahooで検索して 
悪い噂等ないか調べてみる
協会等に加盟しているか? その協会の信用性をインターネットなどで調べる
選んだ会社の住所を GoogleやYahooで検索してみる
選んだ会社が大都市圏であれば 住所をGoogle地図のストリートビューで見る Googleマップを開き 検索窓に住所を入れて地図検索ボタンをクリック 
ストリートビューの使える地域ならストリートビューをクリック
地元探偵社を探す人も少なくありませんが 比較的大都市圏に探偵社が集中している為 
地元にこだわり過ぎない
探偵社のHPアドレスの運用年数なども調べて見る
SEO対策ソフトなどで調べる事が出来ます
SEOツール「Dipper」など
(ちなみに2010年現在探偵社で10年を越える運用年数の会社を見つけるのは大変です 当社は13年です)
信用度を増す為 創業年数などを長く見せている会社もあるので注意したい
芸能人との対談を宣伝利用
ネットの中で探偵社を検索した場合 芸能人との対談・取材を受けた等の記事を目にします これは 広告代理店が芸能人を使った取材を行いますと色々な会社に売り込んできます 料金は 取材に来る芸能人により違います 当社にもよく営業の電話が入ります 人はマスコミ等の報道に流されやすく 又芸能人などを利用した宣伝で信頼できると思う人もおります 宣伝方法の一つですからとやかくは言いませんが 芸能人=信頼出来る これはどうかとおもいます 当社は見せかけの信頼は不要と考えております 

HPで探偵社を選び場合本当に難しいかもしれませんね・・・
何を基準に探偵社を捜されるのかが問題だと思います 「料金が安い」「信頼できる」
「安心できる」等 色々な選ばれる基準があると思いますが 業者の立場から言わせて頂ければ 適正料金で安心・信頼できる探偵社を見つけるには より多くの探偵社と話しをする事です
又 探偵業法ができても 
届出さえすれば明日から探偵社が営業できます ここが大きな問題で 経験・知識等ないのにプロの顔を見せていたりします
営業年数もHPに記載するだけなら嘘もかけます
どんな人たちが 何処で探偵社をしているのか 目で確かめる事も必要です

しかし 社会で第一線で働く人であればある程度見たり話したりすれば判断がつくと思いますが そうでない専業主婦の方や世間に疎い方は 相手の言うがままで信じてしまうので 
相談時に判断が出来る人と同行される事をお勧めします
プライベートの案件が多く なかなか人に相談できない人もおられますが 大切な仕事を頼むのですから失敗し無い為にもよくご検討ください




■探偵社に依頼する場合 下記のポイントを 守っているかどうかを確認してください
 (探偵社を選ぶ際の 一つの目安としてご活用ください)

平成19年6月より 施行された
探偵業の業務の適正化に関する法律により いろいろな事が
決められています 基本的には 探偵業務に於いて 消費者を守る法律です 
裏を返せば 探偵社を取り締まれる法律です 正直 業者には厳しい内容です 
しかし 今までは何のルールも無い為 悪徳業者が横行して依頼者が泣かされていた事も事実です 
又それらの行為により 探偵業の評判が悪くなり ダークなイメージが 
何時までも付きまとっていました
この法律により 探偵業界の正常化が図れ 安心・信頼して頼める業界に少しずつ
変わっていくでしょう

依頼者の方も この法律を知る事で自己防衛が出来ます 今後 悪徳業者に騙された等の
トラブルも減少するでしょう

ですから 探偵社を選ぶ場合の この法律に沿って 営業している探偵社を選ぶことです

=あなたを守る確認事項です

■リンク
探偵業の業務の適正化に関する法律等の解釈運用基準について(通達)


■ポイント

■業法 第四条(探偵業の届出)

探偵業を営む者は 国家公安委員会に届け出をして 届出書の交付を受ける
→契約書等に公安委員会届出の番号が表記されている
→探偵社の事務所に行った時は 見やすい位置に届出書が掲示されているかチェック

■業法 第七条(書面の交付を受ける義務)

探偵業者は 依頼者から当該業務及びその結果を 違法な差別や犯罪行為に用いない事を
書面で交わす

→依頼者側にも 違法行為等の資料として使わない旨の約束をしていただく
1.社会的差別の原因に繋がる目的
2.ストーカー行為等(つきまとい等)の目的
3.DV法に係わる被害者の所在調査の目的
4.盗聴・盗撮行為の目的
5.各種法令に抵触する可能性のある調査目的
6.その他 公序良俗に反する調査目的
等の違法行為に使わない事を お約束して頂きます
(書面にサイン・捺印)

■業法 第八条(重要事項説明等)

探偵業者は 依頼者と契約を交わす際に 下記の事項の説明及び書面の交付をしなければならない

(書面交付後口頭説明)

①探偵業者は商号 名称又は氏名及び住所並びに法人にあっては その代表者の氏名の説明
②第四条三項の書面に記載されている事項(届出証明書の記載事項に関して説明)
③探偵業務を行うに当たっては 個人情報の保護に関する法律 その他の法令を遵守する事の説明
④第十条に規定する事項(守秘義務に関して説明)
⑤提供する事が出来る探偵業務の説明
⑥探偵業務の委託に関しての説明
⑦探偵業務の対価その他当該探偵業務の依頼者が支払わなければならない金銭の概算額及び
 支払い時期に関しての説明
⑧契約の解約に関しての説明
⑨探偵業務に関して作成し 又は所得した資料の処分に関する説明

探偵社は これらを説明すると同時に 下記事項の書面を交付する

(書面交付)
①探偵業者は商号 名称又は氏名及び住所並びに法人にあっては その代表者の氏名
②探偵業務を行う契約の締結を担当した者の氏名及び契約年月日
③探偵業務に係わる調査の内容 期間及び方法
④探偵業務に係わる調査の結果の報告の方法及び期限
⑤探偵業務の委託に関する定めがあるときは その内容
⑥探偵業務の対価その他の当該探偵業務の依頼者が支払わなければならない金銭の額並びに
 その支払い時期及び方法
⑦契約の解約に関する定めのあるときは その内容
⑧探偵業務に関して作成し 又は所得した資料の処分に関する定めがあるとこは その内容

以上の記載事項の書面を交付する

→契約書等①~⑧の記載がある

■ポイント
探偵業とは 特定人物の尾行・張り込み・聞き込みでの情報収集を行う事である
したがって それ以外の場合は この業法の適用外になる(盗聴・盗撮発見等)

①第7条の 調査結果を違法行為に使わない書面を依頼者に署名・捺印して頂く

②第8条1項の 重要事項説明書を
 契約前に依頼者に交付して説明する

③第8条2項の 契約時 重要事項説明の書面を作成する 
 
(重要事項説明書は2通ある=①と②)

④契約書が別になっている場合もある 書面は①②③④の4種類があります 
 ③と④が 1枚でまとめられている場合もあります (その場合は3種類の書類)

⑤各重要事項説明には上記
(書面交付後口頭説明)①~⑨及び(書面交付)
 ①~⑧の事項が記載されている

■探偵社は このルールに従って 契約等の業務を行うようになります
 ですから 依頼時に上記事項を遵守しているかどうか?確認して見極めてください

■依頼後 もしかして悪徳探偵社?と思った場合 上記事項を確認してください

又 業者とお客様の間でトラブルになりやすい事項は 下記のような事が多いですから
お客様が理解できるまで 相談時に聞く事が大切です
・契約金額意外にかかる料金はあるか?
・契約を解約する時はどうなるか?
・成功報酬がある場合 何をもって成功となるか?
・報告書・ビデオ・写真は必ず提出されるか?
・何処までの調査をしてくれるか?





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