探偵 離婚の仕方

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■離婚の仕方

離婚をしようと考えた場合 お互いの合意が必要になります
お互いの合意が取れるのであれば
「協議離婚」が出来ます
離婚届を役所に出し離婚成立です 一番簡単で早く済みます

しかし どちらか一方が離婚に合意できなかったり 離婚する事には合意できていても その条件に合意できないと協議離婚は出来なくなります
こうなると 一般的には離婚を望む側が 家庭裁判所に離婚調停の申し込みをします 調停でお互いの言い分の調整をはかり合意に至れば
「調停離婚」が成立します 合意に至らなければ調停不成立になり次の段階に進みます

かなり少ないが 状況によって離婚調停が成立しない場合でも夫婦の公平性を考えて 離婚した方が良いと判断される場合は 家庭裁判所の権限によって調停に代わる審判を下し
「審判離婚」する事が出来ます (どちらかが2週間以内に意義を申し出れば離婚は成立しません)

最後に残るのが離婚裁判です ここで離婚成立すれば
「裁判離婚」になります

(お互い合意)   (お互い合意)    (裁判所判断)     
協議離婚  調停離婚 審判離婚   裁判離婚
     (不成立)       (判決) 
             
    裁判離婚         
    (判決)         




離婚の仕方

離婚する場合 決めなければいけない事がいくつかあります
・財産分与 ・子供の親権・監護権 ・子供の養育費(養育費算定表) ・慰謝料など

◎協議離婚
協議離婚では この事をしっかり決める必要があります 一番簡単な方法だからこそ決め事をしっかりしておかないと後で大変な事になります
決めた事は一番良いのは公正証書にする事です 最悪でも離婚協議書などを作成する事をお勧めします

◎調停離婚
家庭裁判所は 住民票登録地の裁判所になります
調停の申し込みには 家庭裁判所で夫婦関係調停書をもらい記入して 戸籍謄本と印紙代(¥1200)と連絡用郵便切手代と一緒に提出します
調停申し込みに関しては特別難しい事もありませんしお金も前述程度のものです
調停で相手が弁護士等を入れた場合 対抗としてこちらも入れた場合弁護士費用がかかってきます

◎裁判離婚
調停不正立後 裁判所に訴状(2部)と戸籍謄本とそのコピー及び関係書類(証拠書類等)等
を提出します
 訴訟費用とは訴訟提起するための「印紙代」「郵便切手」のことを言います 
それ以外に必要となる費用は 訴訟物の価格請求内容に変わります
また 訴訟費用は敗訴した者が負担します 提訴するための費用は 印紙代が8200円 さらに慰謝料請求する場合は慰謝料額におうじて8600円〜57600円 養育費・財産分与を請求する場合
財産分与の額は訴額には加えられませんが900円分の印紙代を加算します
養育費を請求する場合 子ども1人につき900円分の印紙代を加算します  郵便切手代 裁判所ごとに
異なるため個別に確認する必要があります (出費については裁判に勝てば相手に支払いの請求ができます ただし 弁護士に依頼するときの費用は裁判で勝っても相手側に請求することはできません
離婚訴訟では 約9割が弁護士に依頼してます 一般的に弁護費用は30〜60万円位はかかります

裁判離婚には 民法(民法770条1項各号)に定める「離婚原因」が必要になります 
ただイヤだからとか なんとなく離婚などという 子供じみた理由は通用しません 
↓法廷離婚原因がない限り 離婚は認められません

  • 配偶者の生死が三年以上不明
    (相手の所在・生死が3年以上分からない この場合は協議や調停のおこないようがありませんから調停はおこなわずに裁判を起こすことができます)
  • 配偶者からの悪意で遺棄
    (夫婦としての同居・扶助・協力の義務を果たさないことを言います 例えば 別に愛人との同棲生活を営み家にもどらないケースや生活の援助をまったく行なわないケースなど)
  • 配偶者の不貞行為
    (夫婦の間には貞操義務があります 夫婦以外の第三者と性的な関係をもつことは許される行為ではありません 浮気や不倫は第一の離婚理由になっています ただ浮気していたと主張するだけでは通用しません 
    裁判で争う場合は、「証拠」を取っておくことが重要 慰謝料の額などにも大きく影響してきますし離婚できるかどうかという事にもつながります)
  • 配偶者が強度の精神病等回復の見込みがない
    (精神病については本人の責任の有無と言うよりも 夫婦としての共同生活が成し得ない場合は離婚原因となります 判断基準は非常に難しく 裁判所としても精神病を離婚原因の理由として認めることについては慎重になります)
  • その他、婚姻を継続できない重大事由
    (離婚原因が上記の条件に当てはまらない場合のことを言います これまでの判例としては夫婦間の性格の不一致を認める 夫婦間の暴力DV(ドメスティックバイオレンス)を認める 浪費などで生活困難を認める 性的な異常を認める などの判例が離婚の理由として認められており 
    また これ以外にも離婚理由は様ざまである)

上記の項目のうちのどれかの理由が必要になります。


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